補助金制度こそが経済的なメリット

全量買取制度に完全移行してしまうと、経済的な利益のみを追求することになり、本来の目的を見失う結果となります。
産業用のメガソーラーなどは、そもそも利益追求が目的ですので、それでも構わないでしょう。
しかし実は、家庭用の電気の消費量というのは、全体のパーセンテージからすると、かなり多いのです。
この部分が多く電力を消費しかねない「全量買取制度」は、エコとは呼べないかもしれません。
しかし、経済的なメリットを求めて太陽光発電を導入するということも、決して悪いことではありません。
もし、太陽光発電のモチベーションが経済的メリットだとするならば、全量買取以外の方法を検討すべきです。
それは、補助金制度の拡充であったり、売電価格の引き上げというものだったりです。
しかし、売電価格の引き上げに関しては、問題もあります。
それは、その財源に関してです。
売電というのは、家庭と電力会社の間で行うものです。
太陽光発電の導入のため、現在でさえ異常ともいえる高い売電価格です。
電力会社は、その財源というのをどうしているのでしょうか。
実は毎月、電気料金の中からその財源となるお金を徴収しているのです。
もし、売電価格がさらに上がれば、電気料金も上がるということになります。
これは、太陽光発電システムを導入している人も、そうでない人も徴収されています。
そうなると、売電していない家庭は、ただ電気料金が上がるだけとなってしまいます。
そこで、補助金制度を拡充させることを、経済的なメリットにすることが求められます。
補助金さえあれば、太陽光発電を導入したいという人は多くいます。
しかし、財政の厳しい市町村などでは、なかなか補助金に予算を回せません。
そもそも、国と県、そして市町村がそれぞれ補助金制度を出しているというのは、二重、三重の手間となり、むだも多くなります。
それならば、どこかがまとめて補助金制度を受け持つという風にすると、いいでしょう。
補助金をもらう側としても、2回も3回も手続きをする必要がなくなります。
そうしてむだをなくし、その分を補助金に回せば、更なるモチベーションとなるでしょう。

訪問着はお任せ!
帯は袋帯が中心で長襦袢は一般的に着物の色とコーディネートした色物を使用します。